２０２３年０６月２２日掲載
旧優生保護法のもとで約2万5千人に上る方（国の統計）に不当な不妊手術が行われたことが明らかにされ、平成31年に成立した救済法で、国が同じ事態を繰り返すことがないよう、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査その他の措置が規定されました。そのことにより衆参厚生労働調査室等において調査が行われ、6月19日に両院議長への報告とともに公表されたことについて、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会を通じて衆議院厚生労働調査室より情報提供いただきましてのでお知らせいたします。
なお、同報告書につきましては、以下衆議院ホームページからご覧いただけます。